アメリカ国債格下げ前に建てていたポジションを手仕舞いしました。しかしこんな日にぶつかるとは・・・ [投資]
アメリカ国債格下げ前に建てていたポジションが１銘柄あった訳ですが、昨日Mac君から手仕舞いの指示が出たので本日寄付で手仕舞いしました。
結局ストップロスに達して手仕舞いしたという最悪のパターンです。
しかも手仕舞いの注文を入れた日のアメリカ市場がこんなに下落するとは・・・
ツイていないです・・・
先ほど損益を確認したら想定の範囲内だったので、まあ良しですが・・・
ノーポジになって身軽になった事だし良しとしますか。（笑）
今回のアメリカ国債の格下げで今年の利益の4/1を吹き飛ばしてしまったという事になります。
まあ、考えようによってはまだ4/3残っている訳でアメリカ国債格下げというインパクトから考えたらダメージは少なかった方なのかもしれませんが。
しかし、なんだか長期低迷相場に入りそうな気配だし、そうなると今年はもう儲けるチャンスは無い訳で・・・
やはり株価データのメンテナンスを急いでトレード対象銘柄を増やさないと駄目っぽいですね。
まだ目標まで1200銘柄あるんだよなぁ。
全部手作業で検証移行するとなると・・・先は長いなぁ・・・
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モルガン・スタンレーというと、いかにも成果主義といった感じの、問題ありそうな会社に思うのですが…。（ブッシュ前大統領やティーパーティのような成果主義者の仲間のために、景気後退のための工作でもやってないだろうか？と思ってしまいます。）
数字というのは、気をつけて見ないと罠があり、例えば、菅総理の退陣時期に関して、６月に行われたアンケート調査では、「８月末頃の辞任が適切」という回答が一番多かったのを利用して、日本の自民党や自民党贔屓？日本のマスコミの多くは、
「すぐ辞任とか８月末頃辞任が過半数なのだから、すぐ辞めるべき」
という意味のことを、言いまくってました。
でも、そのアンケート調査、「今年の末に辞任」とか、「来年以降も続投」みたいな回答にも数字があり、それらと「８月末頃の辞任が適切」という回答の数字を合わせると、やはり過半数になるんです。
ということは、
「８月末以降の辞任が適切」
という言い方もできた訳なんですが、頭の中は、金と権力と選挙しかないのかな？という感じの、日本の自民党は、すぐにも権力奪還したかったのか？マスコミの口も借りて、国民の意思を無視して、「すぐ辞めろ」「すぐ辞めろ」と言い募っていました…。
私は、経済には、ど素人ですが、各種の経済関連の統計数字にも、同様のことが行われている恐れはないでしょうか…？
菅総理は、邪まな人間達のプレッシャーに負けず、国民の声を大事にして、この８月末に、退陣の運びとなりそうです。
合衆国や世界の投資家の人達も、煽られず、数字を見誤らず、冷静な判断をして欲しいと思います。
追伸 もしかすると、「間違えた」とか言って、嘘の数字が出されるということも、あるかな？
菅総理は、野党だった時に、当時の社保庁に、「年金の未払いがある」と指摘され、面目を潰されて、民主党の代表を辞めたことがありますが、その話は実は嘘で、社保庁は、後になってから、「年金の未払いはありませんでした。間違えてすいません。」とか言っていたんですよね…。（大きなニュースには、なりませんでした。嘘の情報の方は、大きく報じられたのに。）
邪まな人間達による情報操作には、騙されないようにしないといけないと思います。
民主主義が失われてしまいますから。
追伸２ 素人考えかもしれませんが、最近の株安と円高、日本がスイスや欧米と協調して、ドル買いをやったら、なんとかならないでしょうか？（スイスも、通貨が円と同様上昇していて、困っているそうです。）
まあ、日銀も頑張ってくれてはいるのでしょうが…。（ただ、日銀の副総裁は、日本の自民党が推した人なので、「総裁の足を引っ張っていないと良いが…」などと、ちょっと心配になってます。選挙とか権力奪取とか考えれば、共和党や日本の自民党は、経済が悪くなる方が良いでしょうからね。）
ところで、話を変えてすいませんが、最近、イスラエル軍が、またガザを攻撃したそうです。理由は、イスラエル南部での襲撃事件ということなのですが、犯行声明はなく、パレスチナの過激派は、犯行を否定しているそうです。
これは、国連でのパレスチナ独立宣言を妨害するための、イスラエル政府の工作ではないでしょうか？（かつて、イスラエルの右翼は、オスロ合意の当事者だった、イスラエル元首相のラビン氏を、殺害しましたから。）
イスラエル政府は、合衆国で、成果主義者達の勢いが増してきたと思って、再び暴挙に出たのかも？
国際社会は、イスラエル政府に、断固とした抗議と制裁を与え、これ以上の攻撃を阻止するべきと思います。
by 通りすがりです (2011-08-20 05:58)
上のようなことを書いていたら、先ほどまで開いていたニューヨーク市場では、アメリカの有力経済紙が、「日本の財務省の高官が、円高を食い止めるための市場介入について、頻繁に行うわけではないと述べた」と報道したことにより、円買いの動きが一段と加速した、ということがあったようです。（ニュースでやってました。）
でも、その経済紙の報道、正しい報道だったのかな？曲解とか誇張の恐れもあるのでは？（ワシントンポストみたいなマスコミも、成果主義者の代弁者か？と思われるようなことがありましたから。）
先ほどのニュースでは、日本政府は、円高を食い止めるための介入を検討しているそうですから。
追伸 マスコミといえば、ＮＨＫも変なんですよね。
アメリカの有力経済紙が、「日本の財務省の高官が、円高を食い止めるための市場介入について、頻繁に行うわけではないと述べた」と報道した、という話についてなのですが、地上波ＮＨＫ総合のデータ画面のニュースでは、「日本の財務省の高官が」と書いてありました。
でも、ニュース番組で放送する時、ＮＨＫは、「日本の高官が」と言ってました。
「日本の財務省の高官が」だと、官僚も含めた財務省のトップという感じですが、「日本の高官が」だと、菅内閣のスタッフの誰か、といった感じに聞こえませんか？
なので、
「ＮＨＫも民主党政権パッシングがしたいのか？」
と思ってしまいました。（もしかして、自民党贔屓？みたいな感じだったＮＨＫ前会長に、今でも尻尾を握られてたりして…？前会長は、財界出身者だったんですよね。）
やはり、ＮＨＫの報道も、自民党の喜ぶことを言いたがっていると、考えた方が正解と思います。
日本のマスコミの報道には、注意して接する必要があると思います。（油断していると、事実を見誤ると思うので。）皆さん、お気をつけて。
by 通りすがりです (2011-08-20 07:41)
いつもご訪問nice & commentsありがとうございます。
今後ともよろしくお願いいたします。
by きんた (2011-08-20 14:23)
通りすがりですさん。ご訪問＆コメントありがとうございます。
blog開設したらURL教えてくださいね。
by marbee (2011-08-20 14:54)
きんたさん。ご訪問＆nice＆コメントありがとうございます。
こちらこそよろしくお願いします。
by marbee (2011-08-20 14:57)